愛知県議会 2023-03-13 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
また、移動制限等により家禽の出荷制限を受けた周辺農場は、現在、東三河農林水産事務所の職員を中心とする調査員が影響額を調査している。 その調査の結果、鶏卵についてはほぼ影響がなかった。
また、移動制限等により家禽の出荷制限を受けた周辺農場は、現在、東三河農林水産事務所の職員を中心とする調査員が影響額を調査している。 その調査の結果、鶏卵についてはほぼ影響がなかった。
そこで、新型コロナウイルス感染拡大による移動制限等が緩和されつつありますが、今後、どのように留学生を確保しようと考えているのか、お伺いします。
また、蔓延防止対策として、都道府県は、発生時には蔓延を防止するための殺処分や移動制限等の防疫措置を行い、国は、家畜の所有者に手当金などの交付や防疫措置に係る経費を負担することとされています。 資料12ページを御覧ください。 次に、同法に定められている家畜所有者が遵守すべき飼養衛生管理基準について御説明いたします。
また、農家への経営支援として、移動制限等により経済的な損失が生じた農家の方々に対し、その損失相当額を交付します。 さらに、国からの手当金等が交付されるまでの緊急的なつなぎ融資として、無利子、無保証で経営再建に必要となる資金を直ちに確保できるよう、県が金融機関に対し利子補給補助を行うとともに、損失補償を行います。
また、新型コロナによる移動制限等によりまして、本県が出展を予定しておりました旅行関係の博覧会の中止、海外のマスコミや旅行業者の招聘等の中止など、プロモーション活動の一部に影響が生じたところでございます。
また、県では、新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限等を踏まえ、島原鉄道が運行する路線バスや鉄道、航路等の事業継続のため、令和2年度及び令和3年度において支援金を交付しております。 さらに、新幹線の開業効果を島原半島へ拡げるため、島原鉄道のカフェトレインに係るラッピングやデジタルサイネージ導入経費への支援なども行ってきたところであります。
特殊な施設設備や先端技術の活用などにおいては専門的な民間事業者の先進性や知見などを生かすことが考えられますが、それとともに、漏水事故や災害等による断水の発生時には迅速な復旧が求められることに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により移動制限等もあったことから、地域を熟知し、現場に近い地元民間事業者の皆様との緊密な連携協力により水道を守っていくことが今後さらに不可欠となっていくものと改めて認識しているところでございます
のほうと保健所のほうが密に連絡を取って行っているということ、それから検査等についてでございますけれども、これは安安連のほうで公表はされておるんですけれども、米軍自身のほうが検査を、軍人さんの検査を行って陰性を確認しているということでございますし、あるいは保健所のほうでも陽性を疑われるような方や濃厚接触者等の方につきましては検査を行っているということ、あるいは移動につきましての京都が現在要請しております移動制限等
大分県観光統計調査によると、２０２０年の県内宿泊客数については、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその対策による移動制限等に伴い、年間で対前年比４３．７％の減となっています。特に、外国人宿泊客については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う入国規制が影響し、８８．６％減少しています。
しかしながら、その後、全国的な感染者数の増加に伴い、旅行先の地域におきまして外出自粛や移動制限等が行われましたことから、各学校では日程や目的地を急遽見直すなどの対応を行わざるを得なくなったところであります。 これにより、実施状況につきましては、修学旅行を企画した67校のうち、実施が28校、日帰り旅行による代替実施が５校、中止が34校でございます。 ○五十嵐清 委員長 保母欽一郎委員。
◯竹内圭司委員 そうすると、今のお話だと、30万羽以上のところに関しては市町、農場主と、これらの鳥インフルエンザが発生したときには埋却地を確保するよう調整を進めてるということなんですけれども、そうすると、今後新たにまた経営者としては、このような鳥インフルエンザのときに、そのような埋却地のリスクも考えて、さらにはその地の動線なり、移動制限等もあると思いますので、その辺も考えながら、経営リスクを考えながらやらなければならないものなんでしょうか
鳥インフルエンザ特別対策については、このたびの防疫対応に要した経費のほか、鶏舎の防鳥ネット設置や野生動物侵入箇所の補修等に要する経費の補助、備蓄資材の増強など、鳥インフルエンザの発生防止と蔓延防止に必要な防疫体制強化に要する経費、移動制限等の措置に伴う農家等の売上減少や増加費用に対する補助、経済的に影響を受けた養鶏業者や取引業者の経営継続を支援する県独自の給付金の支給、国の雇用調整助成金への県独自の
また、県では、移動制限等により経済活動が停滞したのは事実であり、ここに来て感染者数も増加しており、回復が見通しづらい状況であると考えております。しかしながら、補正予算等によりいろいろな施策を講じた結果、経営の下支えや事業者の新たな取組支援については、一定の成果が出たのではないかと考えております。 ○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
○（港湾海岸課長） コロナ禍による移動制限等で、本年３月以降、本県と他県を結ぶ広域航路で旅客数等が大幅に減少しております。このため、本県としては、広域航路事業者に対し、５月21日に本年度の係留施設使用料の納付猶予を決定し、その後状況を注視してきたところでございますが、その後も業績回復は芳しくなく、長期化の様相を呈しております。
また、日頃から、県立病院において、職員の体温や体調管理、県外への移動制限等、感染予防には細心の注意を払っているところです。 今後とも、感染の影響を最小限に抑えながら、できる限り地域診療に支障が生じないよう、対策を徹底してまいります。 〔警察本部長山本有一君登壇〕 ◎警察本部長（山本有一君） 今回の教訓を踏まえました危機事案発生時の治安維持確保の方針についてお答えいたします。
一方、農家への支援につきましては、家畜伝染病予防法の規定上、殺処分された鶏や卵等の評価額の全額を国が手当てする殺処分手当金や、移動制限等による農場の売上げの減少額等に相当する額を国と県で負担する家畜伝染病予防費負担金などがあり、それらの手当金等が早期に交付されるよう支援するとともに、経済的に影響を受けた農家の経営の継続や安定化を図るため、手当金等の交付までのつなぎ資金の利子及び保証料の補給や、国の融資制度
日本モデルと言われる、「厳しい移動制限等」を伴わず国民に自粛を求める取組が始まりました。県間の移動、飲食店・公共施設等も自粛。本県でも３月上旬の小中学校や高校の休校措置に始まり、様々な対策を打ってまいりました。特に企業や事業所に対しましては、大型連休直前の４月25日から16日間、また、８月１日から16日までの16日間と、書き入れどきの２回にわたり、休業要請が行われたところです。
移動制限等により経済的な損失が生じた養豚農家及び食肉加工業者に対しましては、６月定例会で可決いただきました補正予算により、豚の価格の低下や飼料費、輸送費の増加などに係る損失相当額を全額助成対象としているところであります。
内容は、まず、農家への経営支援として、移動制限等による出荷遅延に伴う売り上げの減少や飼料コストの増加など、経済的な損失相当額を交付するとともに、農家の方々が金融機関から借り入れる資金の利子補給補助や損失補償を行ってまいります。 次に、防疫対策として、殺処分等の防疫措置に係る資材の購入、埋却作業や消毒ポイント作業に要する経費を計上いたします。
具体的には、農家の方々への経営支援として、豚の移動制限等により生じた経済的な損失相当額の交付や農家の方々が借り入れる資金の利子補給と損失補償を行うとともに、防疫体制の強化や感染拡大の防止、風評被害を防止するための広報活動を行うなどの経費を措置するものである。